近年、全国各地で配布される「マンホールカード」がコレクターに人気となり、フリーマーケットサイトで高値で取引される事例が増えています。
自治体が地域のPRを目的として無料で配布しているカードが、税金で仕入れられたものとして転売されている現状に、自治体担当者たちは困惑しています。
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「マンホールカード」の人気が転売を生んだ
「マンホールカード」は、自治体が地域の魅力を発信するために無料配布しているカードです。
デザインに地域色が強く、全国各地で収集活動が行われています。しかし、その人気が高まりすぎると、フリマサイトに出品されるケースが増え、転売行為が問題となっています。
例えば、大阪府柏原市のガンダムとブドウを描いたマンホールカードは、配布初日にフリマサイトで2000円で取引されていました。
これは、自治体が意図した地域PRとは裏腹な現象です。
（出典 c1.wallpaperflare.com）
どんどん増える転売、自治体は困惑
マンホールカードの人気により、カードの転売行為が増加しています。
自治体は「1人1枚」「郵送不可」を徹底し、転売を防ぐために対策を講じていますが、依然として出品が続いています。
一部の自治体では、カードを受け取る際に名前や住所を確認するアンケートを実施していますが、希望者が殺到すると、チェックが難しいという問題もあります。
希少性を高めるために「1番」の番号を付けたカードが高額で取引されることもありますが、この措置にも限界があります。
（出典 c1.wallpaperflare.com）
他の「ご当地カード」でも同様の問題
マンホールカードだけでなく、観光スポットを紹介する「ロゲットカード」など、全国各地で無料配布されている「ご当地カード」にも転売問題が発生しています。
兵庫県姫路市の「姫路城カード」はフリマサイトで6000円以上で取引されたことがあります。
転売問題を受けて、カードを有料化する企業もありますが、自治体は営利目的と受け取られかねないため、販売することはありません。
専門家の意見と今後の対策
文化経済学の専門家は「ルールを無視した出品が続くと、自治体は配布を中止せざるを得なくなる」と警告しています。
行政広報の専門家は「自治体がその効果を重視し、予算を確保して多めに発行すれば、転売問題をある程度抑えることができる」と述べています。
ファンのためにも、節度ある収集活動が求められるでしょう。
（出典 c1.wallpaperflare.com）
まとめ：自治体とコレクターの共存がカギ
マンホールカードの転売問題は、自治体が地域PRを目的として行っている活動に影響を与えています。
自治体は今後も対策を講じつつ、コレクターの熱意を大切にし、地域認知度向上に繋がるような方法を模索する必要があります。
転売問題の解決には、自治体、コレクター、そして地域全体の協力が不可欠です。
